第１．設問１ １．FのBに対する所有権に基づく返還請求権としての甲建物の明渡請求権は認められるか。①F所有、②B占有が請求原因となる。本件では、Bは甲建物で工芸品の製作をしながら、現在、甲建物を占有している（②）。そして、本件ではAB間で本件贈与契約…

第１．設問１ １．判例は実体法上の請求権ごとに訴訟物を異にするという旧訴訟物理論をとっている。ここで、財産的損害は民法７０９条、精神的損害は７１０条に規定されてあるため、両損害の賠償請求権は民法上請求権を異にし、訴訟物を異にするとも思える。…

第１．設問１ １．（１）について （１）被告は、原告に対し、本件土地について、平成２６年９月１日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。被告は、原告に対し、本件土地を引き渡せ。 （２）本件ではXはY「代理人」（民法９９条１）Aとの売買契約（民…

第１．設問１ １．（１）について EのA・Cに対する会社法（以下略）４２９条１項に基づく損害賠償請求権は認められるか。①「役員等」、②任務懈怠、③「悪意又は重大な過失」、④「第三者」の「損害」、⑤②④の因果関係が要件となる。 （１）AはX社の代表取締役で…

第１．設問１ １．本件指定は「行政庁の処分」（行政事件訴訟法（以下略）３条２項）に当たり、処分性が認められないか。 （１）「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為の内、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまた…

第１．設問１について １．私は、憲法（以下略）９８条、７６条３項、９９条から違憲審査権は抽出されないと考える。以下理由を述べる。 ２．９８条について 違憲審査権の効用は、憲法適合性の審査である（８１条）。そして、９８条は確かに「効力を有しない…

第１．甲の罪責 １．甲が用度品購入用現金から５０万円を取り出して丁に渡した行為について、業務上横領罪（刑法（以下略）２５３条）の共同正犯（６０条）が成立しないか。 （１）「業務」とは、社会生活上反復継続して行われる事務であり、委託を受けて物…

第１．設問１ １．まず、①②③が「強制の処分」（刑事訴訟法（以下略）１９７条１項但書）にあたり、法律の根拠規定を要しないか。 （１）現行刑訴法の「強制の処分」である逮捕（１９９条１項）、捜索、差押え、検証（２１８条１項）は、憲法３３条、３５条が…

第１．設問１ １．（１）について ③意見は、類型証拠開示（刑事訴訟法（以下略）３１６条の１５第１項）を受けた後の公判全整理手続におけるものである。よって、３１６条の１６第１項に基づいて、③のような同意、意義の有無を明らかにする必要がある。 ２．…

１．私が弁護士を目指したきっかけ 私が弁護士目指した動機は、弁護士という職業への興味と、環境である。私は高校時代に、弁護士である先輩の業務に関するお話を聞ける機会があった。そこで、弁護士の業務内容に興味を持つようになった。それからは、弁護士…

第１．設問１ １．（ア）について AのCに対する所有権に基づく甲カメラの返還請求権に対して、Cは甲カメラを即時取得（民法１９２条）したと反論することが考えられる。その要件は、①「取引行為」、②①に基づく引き渡し、③「平穏」「公然」、④「善意」、⑤無「…

第１．設問①について １．本件では、Xは本訴を提起しているにもかかわらず、本訴債権を自動債権とする相殺の抗弁を別訴で提出している。この相殺の抗弁は「訴え」（民事訴訟法１４２条）にはあたらないが、同条を類推適用できないか。 （１）同条の趣旨は、…

第１．設問（１） １．前提として、甲会社の乙会社からの５億円の借入れ（以下、本件借入れ）は「多額の借財」（会社法３６２条４項２号）にあたり、甲社では取締役会決議を要しないか。 （１）「多額」であるかは個別的事情を考慮して判断せざるを得ないた…

第１．設問１ １．本件不許可処分はXらの集会の自由（憲法２１条）を侵害し、違憲といえないか。 （１）「集会」とは、不特定多数者が一定の場所において事実上集まる一時的な集合体である。「やっぱりいらない東京オリンピック全国総決起集会」（以下、本件…

第１．乙の罪責 １．乙がAの頸部を押さえつけて死亡させた行為について、傷害致死罪（刑法２０５条）が成立しないか。「傷害」とは、人の生理機能を侵害することをいう。本件では、乙はAの頸部の生理機能を侵害しており、「傷害」といえる。また、Aは「死亡…

第１．２項の取調べについて １．同取調べによる身柄拘束は「強制の処分」（刑事訴訟法（以下略）１９７条１項但書）である実質的逮捕にあたり、令状発付のない本件では令状主義（１９９条１項本文、憲法３３条）違反とならないか。 （１）現行刑訴法の「強…

第１．設問１ １．BのFに対する賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡請求権は認められるか。本件では、EはFに対して本件建物を譲渡しているため、従たる権利（民法８７条２項類推適用）である甲土地の賃借権を取得している。そ…

第１．問１ １．６００万円の支払いを命じることは、申立事項拘束主義（２４６条）に反しないか。「申し立てていない事項」といえないか。 （１）同条の趣旨は、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できる処分権主義の側面を示す点にある。そうすると、…

第１．（１）について １．①について 本件株主総会の不存在確認の訴え（会社法８３０条１項）は認められるか。「決議が存在しない」の意義が問題となる。 （１）同項の趣旨は、決議内容の法令違反（同２項）よりも決議の瑕疵が著しい場合に、法的安定性を犠…

第１．制度Aについて １．制度Aは憲法１４条１項に反し、違憲とならないか。 （１）すべての者を機械的に均一的に扱うことはかえって不合理な結果をもたらすことから、「平等」（同項）とは、等しい者は等しく、等しくない者は程度に応じて等しくなく扱う相…

第１．甲の罪責について １．甲がAの胸元にハンターナイフを突きつけて顔を殴ってから財布とカバンを奪った行為について強盗致死罪（刑法２４０条前段、２３６条１項）が成立しないか。 （１）「暴行」とは、犯行抑圧程度の不法な有形力の行使である。 本件…

第１．（１）について １．本件で覚せい剤を差し押さえることは、令状主義（刑事訴訟法（以下略）２１８条、憲法３５条１項）に反し、違法とならないか。 （１）令状主義の趣旨は、捜査機関から独立した司法機関による事前の司法審査によって不当な人権侵害…