慶応2014商法

第１．設問１

１．本件では、Aは甲社の「代表取締役」（会社法３４９条４項）であるため、本件取締役会の際、「取締役」（３６８条１項）であるCに対して、通知を発するべきだった。それにもかかわらず本件では、AはCに対して招集通知を発しておらず、本件取締役会決議に瑕疵がある。ここで、瑕疵ある取締役会決議の有効性が問題となる。

（１）瑕疵のある取締役会決議については有効、無効について定めた条文がない（８３０条、８３１条参照）ため、法の一般原則通り、瑕疵のある取締役会決議は無効である。もっとも、法的安定性の見地から、瑕疵がなくても決議結果が変わらない特段の事情があれば、例外的に決議は有効であると考える。

（２）本件でも、原則として無効である。また、確かに本件取締役会の「議決に加わることができる」（３６９条）ABC３名の「過半数」であるAB２名によって可決されているため、Cが出席したとしても決議結果が変わらないとも思える。しかし、Cは甲社の乙会社に対する事業譲渡について、経営努力が足りないとして反対していたのであり、CがBを説得することでBが反対派に翻意した可能性もある。そうすると、決議結果が変わった可能性もあるといえる以上、上記特段の事情はない。

２．よって、本件取締役会決議は無効である。

第２．設問２

（※１．本件株主総会の決議内容は甲社が乙社の事業譲渡をするというものである。事業譲渡の決定自体は４６７条１項、３０９条２項１１号で法定されているため、「決議の内容が法令に違反する」（８３０条２項）といえないため、何人も決議が無効であることの確認を訴えをもって請求することはできない。）

１．本件株主総会決議に反対するCは同決議を取り消す（８３１条）ことで、同決議を無効にできないか（８３９条反対解釈）。Cは甲社の「株主」（８３１条１項柱書前段）であるため、本件株主総会決議のあった平成７月１６日から「三箇月以内」であれば、「訴え」を提起できる。

２．甲社は取締役会設置会社（２条７号）であるため、本件株主総会の「目的」（２９８条１項２号）を定めるには、取締役会決議によらなければならなかった（同条４項）。それにもかかわらず、上記のように本件取締役会決議は無効であるため、同項違反という「決議の方法」の「法令…違反」（８３１条１項１号）がある。

　また、「株主」Cに対して招集通知が発せられていないため、２９９条１項違反という「招集…手続」の「法令…違反」（８３１条１項１号）もある。

３．また、二つも瑕疵がある以上、「重大でなく、決議に影響を及ぼさない」（同条２項）とはいえず、裁量棄却もない。

４．したがって、本件株主総会決議は取りしうるものであり、取り消された場合は無効となる。

以上