第１．設問１ １．FのBに対する所有権に基づく返還請求権としての甲建物の明渡請求権は認められるか。①F所有、②B占有が請求原因となる。本件では、Bは甲建物で工芸品の製作をしながら、現在、甲建物を占有している（②）。そして、本件ではAB間で本件贈与契約…

第１．設問１ １．判例は実体法上の請求権ごとに訴訟物を異にするという旧訴訟物理論をとっている。ここで、財産的損害は民法７０９条、精神的損害は７１０条に規定されてあるため、両損害の賠償請求権は民法上請求権を異にし、訴訟物を異にするとも思える。…

第１．設問１ １．（１）について （１）被告は、原告に対し、本件土地について、平成２６年９月１日売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。被告は、原告に対し、本件土地を引き渡せ。 （２）本件ではXはY「代理人」（民法９９条１）Aとの売買契約（民…

第１．設問１ １．（１）について EのA・Cに対する会社法（以下略）４２９条１項に基づく損害賠償請求権は認められるか。①「役員等」、②任務懈怠、③「悪意又は重大な過失」、④「第三者」の「損害」、⑤②④の因果関係が要件となる。 （１）AはX社の代表取締役で…

第１．設問１ １．本件指定は「行政庁の処分」（行政事件訴訟法（以下略）３条２項）に当たり、処分性が認められないか。 （１）「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為の内、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまた…

第１．設問１について １．私は、憲法（以下略）９８条、７６条３項、９９条から違憲審査権は抽出されないと考える。以下理由を述べる。 ２．９８条について 違憲審査権の効用は、憲法適合性の審査である（８１条）。そして、９８条は確かに「効力を有しない…

第１．甲の罪責 １．甲が用度品購入用現金から５０万円を取り出して丁に渡した行為について、業務上横領罪（刑法（以下略）２５３条）の共同正犯（６０条）が成立しないか。 （１）「業務」とは、社会生活上反復継続して行われる事務であり、委託を受けて物…

第１．設問１ １．まず、①②③が「強制の処分」（刑事訴訟法（以下略）１９７条１項但書）にあたり、法律の根拠規定を要しないか。 （１）現行刑訴法の「強制の処分」である逮捕（１９９条１項）、捜索、差押え、検証（２１８条１項）は、憲法３３条、３５条が…

第１．設問１ １．（１）について ③意見は、類型証拠開示（刑事訴訟法（以下略）３１６条の１５第１項）を受けた後の公判全整理手続におけるものである。よって、３１６条の１６第１項に基づいて、③のような同意、意義の有無を明らかにする必要がある。 ２．…

第１．設問１ １．本件では、XはYに対する所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求権とZに対する所有権に基づく返還請求権としての建物退去土地明渡請求権を提起する。同請求はYが乙建物を所有し、甲土地を占有しているという「同一の事実上及…

第１．設問１ １．（１）について 被告は、原告に対し、甲土地について、平成１５年１２月１日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ２．（２）について 足りると考える。本件訴訟物は贈与契約（民法（以下略）５４９条）に基づく所有権移転登記請求…

第１．設問１ １．本件では、X社の取締役のBが株式の９０％を有するY社がX社へ５億円の金融をする際に、Bが取締役会に出席している。ここで、Bが「特別の利害関係」（会社法（以下略）３６９条２項）を有し、取締役会が無効となる結果借り入れも無効とならな…

第１．設問１ １．行政事権手続法（以下、行手）上の利点 本件不許可処分を占用許可申請を拒否する処分と理解する法律論（以下、①）では、その申請は法３９条１項に基づく「申請」（行手２条３号）ととらえられるため、本件不許可処分は申請に対する処分とな…

※２１条１項、２２条１項パターン 第１．設問１ 本条例は憲法（以下略）２１条１項の消極的結社の自由、２２条１項の営業の自由に反し、違憲であると主張する。 １．２１条１項について 同項は積極的な結社の自由を保障しており、表裏の関係にあるものとして…

第１．甲の罪責 １．甲がVに仏像を引き渡させた行為について詐欺罪（刑法（以下略）２４６条１項）が成立しないか。 （１）「欺」く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいう。 本件では、「金は持ってきた」「鑑定人が待っている」とい…

第１．自白法則（刑事訴訟法（以下略）３１９条１項、憲法３８条２項）について １．本件ではKは甲に対し、「君が話した内容は…私の胸にしまっておく」と言っており、結果甲は自白に転じている。よって、「任意にされたものでない」（３１９条１項）といえ、…

第１．設問１ １．刑事訴訟規則２０８条３項に基づいて、「訴訟関係人」であるAの弁護人は裁判長に対して「釈明を求め」（同１項）るように要求する。 ２．求釈明を求める事項 （１）本件証明予定事実記載書（以下、同書）の第１の３には、「強盗の共謀を遂…

第１．説問１（１）アについて １．本件では、Bは甲債権の存在を争うとともに、Cへの乙債権の弁済を求めようとしている。ここでBは、乙債権は自己に帰属すると主張しているため独立当事者参加の権利主張参加（民事訴訟法（以下略）４７条１項後段）をするこ…

第１．設問１ １．（１）について 本件占有権限の抗弁は、AB間の転貸借契約に基づくものである。転貸借契約は適法な賃貸借契約を前提とするものであり、賃借人（転貸人）の占有権限も抗弁事実に含まれる。また、賃貸借契約が諾成契約であることから、賃貸人…

第１．設問１ １．AはAの取締役の地位を解任する議案を可決する決議を取り消す（会社法（以下略）８３１条１項）ことはできないか。 （１）AはY社の株式の１５％を有する「株主」（同柱書）である。よって、本件総会の日である平成２４年６月２９日から「三…

第１．設問１ １．本件では、Cは本件マンションの設計を変更させることが必要不可欠であると考えており、A市長に本件マンションの設計の変更命令（景観法１７条１項）をしてもらいたいと考えているといえる。そうすると、Cは「行政庁が…処分…をすべき旨を命…

第１．憲法上の主張 １．甲案は、「世襲」議員の立候補の自由（憲法（以下略）１５条１項）を侵害するものとして、違憲である。 （１）同項は公務員の選挙権を定めているが、これと表裏の関係にある自らが立候補する自由も同項により保証される。「世襲」で…

第１．Vに現金５０万円を振り込ませた行為 １．甲の罪責 甲の上記行為について、詐欺罪（刑法（以下略）２４６条１項）が成立しないか。 （１）「欺」く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいう。 本件では、甲は息子でないのに息子であ…

第１．説問１ １．裁判長は甲の弁護人から実行行為者について明らかにすることを内容とする求釈明要求（刑事訴訟規則２０８条３項）を受けた場合、検察官への釈明義務（同１項）は生じるか。本件訴因が特定（刑事訴訟法（以下略）２５６条３項参照）されてい…

１．勾留の要件は、①「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法（以下略）２０７条１項、６０条１項柱書）、②同各号該当事由、③勾留の必要性（８７条１項）である。 ２．①について （１）本件では、Vが目を覚ますとXが箱ごと無くなっていたの…

第１．設問１ １．（１）について Aに資力があり執行が容易であることを証明すれば、BはAの財産について執行することを主張できるか。BはAから依頼を受けて乙建物に抵当権を設定した者であり、物上保証人である（民法（以下略）３７２条、３５１条）ことから…

第１．設問１ １．第１訴訟では、修習生Bのいうように売買契約に基づく１５０万円の代金支払請求権の存在について既判力が生じている。このように生じた既判力が第２訴訟に及び、Yの①②の主張が制限されないか。 ２．前提 既判力とは、確定判決の判断内容の後…

第１．設問１ １．（１）について （１）足りると考える。 （２）Yは「相殺する」と発言していることから、本件抗弁は相殺（民法５０５条１項）の抗弁である。相殺の抗弁の要件は、a相対立する債権の存在、b「同種の目的」、c「双方の債務が弁済期にある」、…

第１．設問１ １．本件では、X社において本件売買契約について取締役会で承認・決定がされていない。そこで、X社は「取締役設置会社」（会社法（以下略）３６５条１項）であるから、同契約が利益相反取引（３５６条１項２号、３号）にあたれば３６５条、３５…

第１．実体法上の違法事由について １．本件では、Aが「市長」Bの「確認」を受けないで「排水設備の新設等」(本件条例９条)をしたという違反が、「条例…の規定」の「違反」(本件規則１１条)とされたことが本件処分の理由となっている。もっとも、本件工事を…