第１．設問１ 私は訴訟代理人として①最高裁判所国民審査法（以下、法）１５条１項が、憲法（以下略）７９条２項ないし４項に反し違憲である点、②法１５条１項が表現の自由（２１条１項）を制約し違憲である点を主張する。 １．①について 本件では、法１５条…

第１．甲の罪責 １．甲がX車をY車に衝突させて乙に怪我を負わせた行為に傷害罪（刑法（以下略）２０４条）が成立しないか。 （１）「傷害」とは、人の生理的機能に障害を加えることをいう。 本件では、乙は加療２週間の頸部捻挫をしている。よって、頸部の機…

第１．おとり捜査の適法性 １．おとり捜査とは、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法である。 本件…

第１．設問１ １．本件では、被害者Vが、甲が犯人であるとの供述をしているわけではなく、直接証拠がない。よって、間接証拠の積み重ねで甲の犯人性を推認する。 ２．犯人性を肯定する事情 （１）まず、本件では犯行時にひもとガムテープが用いられている。…

第１．設問１ １．DのCに対する所有権に基づく返還請求権としての甲土地明渡し請求権は認められるか。請求原因は、①D所有、②C占有である。Cは甲土地上に乙建物を所有して甲土地を占有している（②）。AB間の売買契約（民法（以下略）５５５条）は差し押さえを…

１．本件では、Xの提起した売買契約に基づく代金支払請求訴訟の訴状の被告欄には、Yが表示されていた。Yは平成２２年４月３日に死亡しているから、Yが当事者だとしたら翌々日である同月５日に送達された訴状は「被告」に対するものとはいえず、訴訟が継続し…

第１．設問１ １．本件では、Xの相談内容からすると、AのYに対する消費貸借契約（民法５８７条）に基づく貸金返還請求権をAからXが売買契約（同５５５条）によって買い取ったため、XはYに対して１００万円を請求したいと考えている。これは、譲受債権（同４…

第１．設問１ １．平成２３年３月２５日の取締役会決議は有効か。本件では「取締役」のBに対して招集通知が発せられておらず、会社法（以下略）３６８条１項に反し、無効とならないか。 （１）法の一般原則に従い、取締役会の招集手続に瑕疵があった場合は、…

第１．設問１ １．本件不同意決定は、「行政庁の処分」（行政事件訴訟法（以下、行訴）３条２項）にあたるか。 （１）「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するこ…

第１．設問１ １．私は本件制度によってA大学法科大学院に入学することのできる地位が害されているとして、それの地位を確認する実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法４条後段）を提起する。憲法上の主張として、本件制度は男女を差別するものとして平等原則（…

１．甲が乙の首を絞めた行為について、嘱託殺人罪（刑法（以下略）２０２条後段）が成立しないか。 （１）本件では、乙は「人」である。また、「早く楽にして。」と発言していることから、自らの殺人を依頼しているといえ、甲は「嘱託を受け」たといえる。も…

第１．設問１ １．本件では、捜索差押許可状の「罪名」（刑事訴訟法（以下略）２１９条１項）として、「覚せい剤取締法違反」という記載のみで、被疑事実である譲渡に関する記載がない。このような概括的記載であっても「罪名」が特定（同項）されているとい…

第１．設問１ １．本件では、甲は逮捕後に自らはキャリーバッグを盗んでいないと主張しており、自白がない。他に直接証拠もないことから、間接事実の積み重ねで犯人性を推認する。 ２．甲に不利な事実 本件では、乙が電車を待つ間男が乙をうかがいながらホー…