慶応2015商法

第１．設問１

１．事前の措置について

　本件では、XはAに代わってY社の経営に当たることを決意しており、Aは株主総会で「取締役」（会社法３２９条１項）に選任してもらう必要がある。もっとも、丙性２６年６月２７日のY社の株主総会では現在の取締役５名選任が「目的」（２９８条１項２号）となっている。「監査役会設置会社」（３２７条１項２号）であるY社は取締役会設置会社である（同条柱書）ため、「目的」でないXの選任を同株主総会でアは決議できない（３０９条５項）、そこで、XはXの選任という議題を提案しておく（３０３条１項）ことが考えられる。Y社では「取締役会設置会社」であるため同条２項本文の適用があるが、XはY社の株式２０００万株中８００万株という「百分の一…以上」を有し、単元未満株式数１００であるY社株式を８０万株有するため、８０００万株という「三百個…以上の決議賢」も有する。平成２０年から平成２６年６月２７日は「六箇月」以上の期間である。よって、議題提案権権は認められる。

　また、「八週間…前までに」（３０５条１項本文）、同項但書の要件を満たすXは議案通知請求をすることも考えられる。

２．当日の措置について

　当日にXは事前に提案したX選任という議題について、選任についての議案を提出することが考えられる（３０４条１項本文）。

第２．問２

１．Zの株主総会決議取消訴訟（８３１条１項）でも取消請求は認められるか。

　Zは「株主」（同条柱書前段）であるため、「三箇月以内」に、Y社を被告として（８３４条１７号）訴訟を提起できる。

２．本件ではAはZの発言を遮っており、「必要な事項」（３１４条本文）の説明はされていないといえ、「決議の方法が法令…に違反」（８３１条１項１号）といえないか。

（１）３１４条本文の趣旨は、株主の議決権行使の際の判断資料を提供する点にある。そうすると、「必要な事項」とは、平均的な株主が議決権行使をする際に合理的な判断をするために客観的に必要な範囲の事項である。

（２）本件では、Y社の経営の効率性について、「例えば」とZが具体的例を出そうとしている。平均的な株主は具体例を聞くことで合理的判断ができるようになるのだから、Zが言おうとしたことは「必要な事項」である。それにもかかわらずAは「事業報告に記載してあるとおりです。」といったのみでそのことについての説明はない。よって、３１４条本文の説明はされていない。同条但書の事情もない。

３．裁量棄却もない（８３１条２項参照）。

４．以上から、請求は認められる。

以上