事例演習刑事訴訟法 設問２２

１．本件では、有効な旅券等を所持しないで本邦に上陸した事実について補強証拠を欠き、被告人の自白及び本邦に在留した事実の補強証拠のみで被告人を有罪とすることは、補強法則（刑事訴訟法（以下略）３１９条２項、憲法３８条２項）に反し、「訴訟手続」の「法令違反」（３７９条）とならないか。

（１）補強法則の趣旨は、自白は事件の全過程を物語り、過度に信用されやすいため、自白偏重による誤判を防止する点にある。そうすると、補強証拠が必要な範囲は、自白の真実性が担保される範囲である。

（２）被告人を不法在留によって有罪とする場合、①本邦に在留した事実、②入国時に有効な旅券等を有していなかったことが要件となるが、本件では①には補強証拠があるのに対し②にはそれがない。不法在留は入国時に有効な旅券等を有しない者のみを例外的に罰する趣旨であるため、①のみでは無色透明の社会的事実である。よって、本件補強証拠は自白の真実性を担保しない。

２．したがって、本件では補強法則に反する「訴訟手続」の「法令違反」がある。

以上