第１．設問１ １．BのFに対する賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡請求権は認められるか。本件では、EはFに対して本件建物を譲渡しているため、従たる権利（民法８７条２項類推適用）である甲土地の賃借権を取得している。そ…

第１．問１ １．６００万円の支払いを命じることは、申立事項拘束主義（２４６条）に反しないか。「申し立てていない事項」といえないか。 （１）同条の趣旨は、訴訟物の特定について当事者が自由に決定できる処分権主義の側面を示す点にある。そうすると、…

第１．（１）について １．①について 本件株主総会の不存在確認の訴え（会社法８３０条１項）は認められるか。「決議が存在しない」の意義が問題となる。 （１）同項の趣旨は、決議内容の法令違反（同２項）よりも決議の瑕疵が著しい場合に、法的安定性を犠…

第１．制度Aについて １．制度Aは憲法１４条１項に反し、違憲とならないか。 （１）すべての者を機械的に均一的に扱うことはかえって不合理な結果をもたらすことから、「平等」（同項）とは、等しい者は等しく、等しくない者は程度に応じて等しくなく扱う相…

第１．甲の罪責について １．甲がAの胸元にハンターナイフを突きつけて顔を殴ってから財布とカバンを奪った行為について強盗致死罪（刑法２４０条前段、２３６条１項）が成立しないか。 （１）「暴行」とは、犯行抑圧程度の不法な有形力の行使である。 本件…

第１．（１）について １．本件で覚せい剤を差し押さえることは、令状主義（刑事訴訟法（以下略）２１８条、憲法３５条１項）に反し、違法とならないか。 （１）令状主義の趣旨は、捜査機関から独立した司法機関による事前の司法審査によって不当な人権侵害…

第１．設問１ １．本件では、XはYに対する所有権に基づく返還請求権としての建物収去土地明渡請求権とZに対する所有権に基づく返還請求権としての建物退去土地明渡請求権を提起する。同請求はYが乙建物を所有し、甲土地を占有しているという「同一の事実上及…

第１．設問１ １．（１）について 被告は、原告に対し、甲土地について、平成１５年１２月１日贈与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ２．（２）について 足りると考える。本件訴訟物は贈与契約（民法（以下略）５４９条）に基づく所有権移転登記請求…

第１．設問１ １．本件では、X社の取締役のBが株式の９０％を有するY社がX社へ５億円の金融をする際に、Bが取締役会に出席している。ここで、Bが「特別の利害関係」（会社法（以下略）３６９条２項）を有し、取締役会が無効となる結果借り入れも無効とならな…

第１．設問１ １．行政事権手続法（以下、行手）上の利点 本件不許可処分を占用許可申請を拒否する処分と理解する法律論（以下、①）では、その申請は法３９条１項に基づく「申請」（行手２条３号）ととらえられるため、本件不許可処分は申請に対する処分とな…

※２１条１項、２２条１項パターン 第１．設問１ 本条例は憲法（以下略）２１条１項の消極的結社の自由、２２条１項の営業の自由に反し、違憲であると主張する。 １．２１条１項について 同項は積極的な結社の自由を保障しており、表裏の関係にあるものとして…

第１．甲の罪責 １．甲がVに仏像を引き渡させた行為について詐欺罪（刑法（以下略）２４６条１項）が成立しないか。 （１）「欺」く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいう。 本件では、「金は持ってきた」「鑑定人が待っている」とい…

第１．自白法則（刑事訴訟法（以下略）３１９条１項、憲法３８条２項）について １．本件ではKは甲に対し、「君が話した内容は…私の胸にしまっておく」と言っており、結果甲は自白に転じている。よって、「任意にされたものでない」（３１９条１項）といえ、…

第１．設問１ １．刑事訴訟規則２０８条３項に基づいて、「訴訟関係人」であるAの弁護人は裁判長に対して「釈明を求め」（同１項）るように要求する。 ２．求釈明を求める事項 （１）本件証明予定事実記載書（以下、同書）の第１の３には、「強盗の共謀を遂…

第１．説問１（１）アについて １．本件では、Bは甲債権の存在を争うとともに、Cへの乙債権の弁済を求めようとしている。ここでBは、乙債権は自己に帰属すると主張しているため独立当事者参加の権利主張参加（民事訴訟法（以下略）４７条１項後段）をするこ…

第１．設問１ １．（１）について 本件占有権限の抗弁は、AB間の転貸借契約に基づくものである。転貸借契約は適法な賃貸借契約を前提とするものであり、賃借人（転貸人）の占有権限も抗弁事実に含まれる。また、賃貸借契約が諾成契約であることから、賃貸人…

第１．設問１ １．AはAの取締役の地位を解任する議案を可決する決議を取り消す（会社法（以下略）８３１条１項）ことはできないか。 （１）AはY社の株式の１５％を有する「株主」（同柱書）である。よって、本件総会の日である平成２４年６月２９日から「三…

第１．設問１ １．本件では、Cは本件マンションの設計を変更させることが必要不可欠であると考えており、A市長に本件マンションの設計の変更命令（景観法１７条１項）をしてもらいたいと考えているといえる。そうすると、Cは「行政庁が…処分…をすべき旨を命…

第１．憲法上の主張 １．甲案は、「世襲」議員の立候補の自由（憲法（以下略）１５条１項）を侵害するものとして、違憲である。 （１）同項は公務員の選挙権を定めているが、これと表裏の関係にある自らが立候補する自由も同項により保証される。「世襲」で…

第１．Vに現金５０万円を振り込ませた行為 １．甲の罪責 甲の上記行為について、詐欺罪（刑法（以下略）２４６条１項）が成立しないか。 （１）「欺」く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいう。 本件では、甲は息子でないのに息子であ…

第１．説問１ １．裁判長は甲の弁護人から実行行為者について明らかにすることを内容とする求釈明要求（刑事訴訟規則２０８条３項）を受けた場合、検察官への釈明義務（同１項）は生じるか。本件訴因が特定（刑事訴訟法（以下略）２５６条３項参照）されてい…

１．勾留の要件は、①「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（刑事訴訟法（以下略）２０７条１項、６０条１項柱書）、②同各号該当事由、③勾留の必要性（８７条１項）である。 ２．①について （１）本件では、Vが目を覚ますとXが箱ごと無くなっていたの…

第１．説問１ １．まず、本件ではA会社とD市との間では売掛債権を譲渡・担保設定等ができない旨合意されており、D市はC会社からの請求に対して譲渡禁止特約（民法４６６条２項）の抗弁を主張することが考えられる。もっとも、譲渡禁止特約は債権譲渡自由の原…

第１．設問１ １．（ア）について 本件では「原告」（民事訴訟法１５８条）Xは「最初にすべき口頭弁論の期日」である第１回口頭弁論に欠席している。よって、Xの提出した訴状記載の貸金返還請求を求める旨の陳述が同条によって擬制され、「出頭した相手方」…

第１．（１） １．①について 甲社の定款には、「当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。」との定めがある。そうすると、甲社の株式は、甲社が「譲渡による…株式の取得について」甲社の「承認を要する旨の定めを設けている」（会社法２条１７号…

１．児童ポルノに当たる画像を送信するよう未成年者に対して求める行為を処罰する法律（以下、本件法律）は、未成年者の表現の自由（憲法２１条１項）を侵害するものとして違憲である。 （１）「表現」とは、内心の外部への表出行為である。児童ポルノに当た…

第１．設問１ １．甲の覚せい剤取得行為には詐欺罪（刑法２４６条１項）が成立しないか。 （１）「欺」く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることを言う。本件では、甲は乙に対して５２８号室にいない覚せい剤の買主を、いると偽っている。買…

第１．①について １．①は準現行犯逮捕（刑事訴訟法２１２条２項）であるといえないか。そうであれば甲は「現行犯人」（２１３条）であり、①は適法である。本件では２１２条２項１号ないし３号に該当する事情はない。もっとも、Kらが「こんばんは。どうしまし…

１．（１）について （１）訴訟物とは、原告の主張する一定の権利または法律関係をいう。 （２）本件では、原告である甲は乙への貸金返還債務が１５０万円を超えて存在しないことを主張しているため、債権全体の額である１０００万円から１５０万円を引いた…

第１．設問１ １．本件売買はAと甲社の直接取引（会社法３５６条１項2号）といえ、「取締役会設置会社」（２条７号）である甲社では「取締役会」の「承認」を要しないか（３６５条１項、３５６条１項柱書）。Aは甲社の代表「取締役」（同項２号）である。も…